福祉研究学院は、法人の組織を取らず組合組織とした。組合そのものは法律的には営利組合であるが、組合員は非営利団体である。また、組合の実際の活動も非営利活動を行う。他に類を見ない運営方法であるが我が国における法制度が不完全なためにこのような有限責任事業組合で運営せざるを得なかった。
しかし、組合員は非営利事業団体であり、当組合も非営利事業を行う団体であることには変わりはない。

運営は、予算が少なくしてスタートをするために専従職員は置かずボランティア及び外部委託に頼らざるを得ない。そのために不手際も多いと考えられるがご容赦願いたい。

当団体は、教育事業と研究事業という二本の柱の事業活動を行う。どちらも重要な事業活動である。教育事業においては学術団体の認定する資格者を養成し、研究事業においては各学会と協力体制をとり成果を挙げたいと考えている。関係諸氏のご協力を願うものである。

福祉研究学院　発起人一同