福祉研究学院は、有限責任事業組合として２０年の業績があります.

当学院は、「有限責任事業組合契約に関する法律」に基づく事業体として、全国消費者協会と公益組織経営研究機構（一般社団法人東京総合研究所）が組合員として、日本医療福祉学会、日本保健医療学会、先端統合保健科学研究所の後援協力の基にスタートしました。

当学院は、保健、医療、福祉に関する高度で且つ最先端の学術的、実践的研究を行い、研究成果の普及とその教育事業(オンライン講義)を実施します。

当学院は、福祉等に関する社会貢献を設立の第一目的とし、利潤追求は組織維持のための手段と考え必要最小限に止めます。

従って、当学院は、広く社会貢献事業と組織維持のために利潤の追求とを両輪の如く実践したいと考えます。

また、政府の福祉政策に対して一石を投じる役目を担当できればこの上ない喜びと考えます。２１世紀の福祉等研究事業体として実績を上げ、社会的評価を受けたいと願い、構成員一同精進努力いたします。

令和６年８月２４日

医療福祉アドバイザー、認知症福祉専門員、総合医療カウンセラー、臨床医学情報専門員を養成します。

新着情報

Institute of welfare research
福祉研究学院 Ⓡ
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