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当学院は、「有限責任事業組合契約に関する法律」に基づく事業体として、全国消費者協会と公益組織経営研究機構が組合員として、日本医療福祉学会、日本保健医療学会、先端保健科学研究所の後援協力の基に設立されました。

当学院は、保健、医療、福祉に関する高度で且つ最先端の学術的、実践的研究を行い、研究成果の普及とその教育事業(通信制)を実施します。

当学院は、福祉等に関する社会貢献を設立の第一目的とし、利潤追求は組織維持のための手段と考えます。

従って、当学院は、広く社会貢献事業と利潤の追求とを両輪の如く実践したいと考えます。

また、政府の福祉政策に対して一石を投じる役目を担当できればこの上ない喜びと考えます。21世紀の福祉等研究事業体として実績を上げ、社会的評価を受けたいと願い、構成員一同精進努力いたします。

平成19年4月8日

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※当学院は、事務局を学術事務センター委嘱しています。 


当学院上部研究機関:
一般財団法人東京総合研究機構東京総合研究機構
自然科学、社会科学の学際を超えて学術、実務、臨床等を総合的に研究し、その成果を学術界、実務界、臨床現場に提供し、併せて研究者の養成教育を行います。新たな総合研究機関としてスタートしました。


日本医療ビジネス・コンサルタント協会MBC協会

病院経営の頭脳集団

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